戦争する国づくりストップを!
横須賀に県政の光を
神奈川県議会議員

井坂しんや

いさか 新哉

活動日誌

建設・企業常任委員会の論議

2016年6月19日

17日には、全部の常任委員会が開かれ、建設・企業常任委員会で質疑などを行いました。

私が取り上げたのは、県営住宅の指定管理者の指定について、下水道事業を企業会計化する方針について、日本ロジテック社の倒産の影響などについて質問しました。

来年4月から県営住宅の管理を横浜、川崎、相模原、横須賀三浦の4地域に分けて、事業者に管理を任せることになります。
昨年からいろいろな県営住宅にお住まいの方から相談があり、修繕をもって早くやってほしいとか、空いている住戸を早く利用できるようにしてほしい、団地の樹木の管理をもっとやってほしいなどなどが寄せられています。
指定管理者の努力を求めるとともに、経費の節減についても人件費や修繕費などに影響がないように県として指定管理者と連携をとっていくよう指摘しました。

また、下水道事業についてですが、県は相模川流域の9市2町、酒匂川流域の3市6町が管理する下水道から出される下水を処理するための処理場などを持っています。そして、その処理場などを市町からの負担金や県からの一般会計繰入金、国の国庫負担金などで維持管理などを行っています。http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f215/ 神奈川県の下水道のページ

今回平成32年からの企業会計化に向けて検討を進めていますが、これは総務省の要請を受けて全国的に進められています。
しかし、企業会計に移行すると、市町への負担金が増える可能性があり、それにより下水道料金などの値上げにつながる可能性があります。
私はそのことを指摘しながら今後の検討で下水道料金の値上げなどの住民の負担が増えることのないように検討をすすめることを意見として述べました。
今後の検討状況を注視していきたいと思います。

また、この日の委員会では、県内・県外の視察について協議がされました。平成27年7月の団長会で、委員会の視察について日本共産党とはグループ分けをして視察に行くことが決められ、その決定に沿って建設・企業常任委員会でも日本共産党県議団とは別に行くことが多数決で決まりました。
私たちは、常任委員会の視察は、政策の違いなどがあっても一つの課題について、現状認識や問題の所在などを共通認識にするなどの意味があり、原則として委員全員で行くことが大切だと思っています。そういう立場から、グループ分けをして視察することについて反対をしました。

このような状況は改善する必要があります。今後も引き続き改善を求めていきます。