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神奈川県議会議員

井坂しんや

いさか 新哉

活動日誌

代表質問② ~ リニア中央新幹線計画は中止を

2015年7月28日

またもや更新が延び延びになってしまいました。

今日は代表質問で取り上げたリニア中央新幹線の問題です。

 昨年事業認可がおりたリニア中央新幹線計画。JR東海が9兆円をかけて、2027年までに東京~名古屋間、2045年までに名古屋~大阪間を開設する予定の事業です。

 県は相模原市などと一緒に建設を促進しています。しかしこの計画にはいくつもの問題点があり、私たちは計画の撤回・中止を求めています。

問題点の1つは、需要予測です。県もグランドデザインで人口減少対応を今後の計画に盛り込むことにしていますが、リニア中央新幹線計画は、人口減少や生産年齢人口の減少について全く考慮に入れない需要予測をしている点があげられます。

2つには、経済波及効果についてです。県としては1時間に5本のリニアが橋本駅に停車することを前提に経済効果を宣伝していますが、JR東海は1時間に1本しか停まらない計画としています。さらに、リニア中央新幹線が開通すれば、東海道新幹線は『のぞみ』から『こだま』に移行すると言われており、そのマイナス効果については述べておりません。

3つ目には、開通区間の約8割がトンネルであり、その建設残土をどこに処分するか決まっておりません。また、地下水脈を遮断してしまうのではないかという水源の問題、環境問題などがあげられ、その他の点も含め多くの問題が指摘されています。

これらの問題点について質したところ、知事の答弁では、需要予測などは国の交通政策審議会等において審議され、国が妥当と認めた。経済波及効果については神奈川と3大都市圏とのアクセスが大幅に向上し、ビジネスや観光に新たな交流が生まれるなど、神奈川の経済に及ぼす効果は非常に大きい。この効果を県内に取り込むため、相模原市と一緒になって誰もが降りたくなる駅、JR東海がリニアを止めたくなるような魅力ある街づくりにとりくむ。環境問題など地域の不安や懸念については、JR東海に地元へのきめ細かい説明など、より丁寧な対応を求めている。との答弁でした。

JR東海がリニアを止めたくなるような街づくりをするなどという答弁は、経済波及効果の基礎となる停車本数が違っていることをごまかすような答弁で、到底認めることはできません。こんないい加減な答弁で、なんで波及効果があるといえるのか全く分かりません。

また、この計画における県の関連事業と支出はどのくらいになるのでしょうか。

2015年度リニア中央新幹線の計画に関連して、橋本新駅を設置するために県立相原高校の移転があり、移転先の職業大の建物の除却費用、校舎等新築工事に関わる基本実施設計費などで県として費用を約20億3900万円が計上しています。

相原高校の移転については、三菱総研が2012年3月に提出した調査報告書では約200億円と推計されていますが、この移転費用はだれがどれだけ負担するのか、これまで説明されていません。この費用負担の質問に対する知事の答弁では、相原高校の移転について、県は新駅設置に伴う街づくりの一環として相模原市の協力を得てとりくんでいる。費用の総額については、関係者間で検討を進めているところですので、今後調整が整っていく中で明らかにできるものと考えています。

という答弁でした。

私は、さらに、これからどのような負担をしていくのか、地元の自治体と調整していくというが、現実に相原高校の移転の費用がついており、なし崩し的に負担が発生している。負担額の総額など、これからどのような負担が生じるのか説明しないで、県民に対する説明責任を果たしていると考えているか。と聞くと、この費用の総額について、リニア事業がだんだん進捗していくので、調整が進んでいく中で、どんどん情報は明らかにしていきたいと考えている。決してなし崩し的に進めているわけではないという答弁でした。

全体費用もわからず、だれがどれだけ負担するか決めていないのに県民の税金をすでに支出しているというのでいいのでしょうか。これこそ説明責任を果たしていないといわざるを得ません。