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神奈川県議会議員

井坂しんや

いさか 新哉

活動日誌

代表質問3 ~保育園の民営化はやめるべき~

2015年3月3日

代表質問のつづきです。

若い世代の労働状況の改善の記事を先日掲載しましたが、その中で、保育園の民営化のことを少しだけ書きましたが、もう少し具体的に内容を紹介したいと思います。

横須賀市は「公立保育園再編実施計画」を策定しました。
11園ある市立保育園の内、鴨居保育園、津久井保育園、武山保育園は当面そのまま市立保育園として存続。船越保育園、田浦保育園、逸見保育園は民営化。上町保育園と鶴岡保育園は統合し、認定こども園とする。ハイランド保育園と森崎保育園も統合し、認定こども園とする。追浜保育園は単独で認定こども園とする方針が出されました。

計画は、ニーズ調査なども行い、待機児童を出さないように計画している点が見受けられますし、新たに再編する認定こども園には、子育て支援センターの機能や病後児保育、一時預かり事業、愛らんど事業を行うなど、機能強化も図られることが示されたので、今後、隠れた待機児童もしっかりと受け入れられるのかどうかを見極めながら、地域の方の意見を聞きたいと思います。

しかし、3つの保育園の民営化については、その理由の一つに公立保育園より民間保育園のほうが経費が低いので、市の支出が削減できるとしている点があり、それには到底納得できませんし、認めるわけにはいきませんでした。資料によると100人規模の保育園で比較すると約2988万2000円民間保育園の経費が安いと試算しています。私は質問の中で、この経費というののほとんどが保育士の給与が低いということではないかと質問すると、その通りだとの答弁でした。

これから横浜や川崎などの近隣市でも保育士の需要は多く、そんなことで本当に保育士が集まるのか疑問ですし、若い世代の労働状況の改善といった意味からも人件費が安いから民営化するという市の姿勢で本当にいいのかと問いました。
もし、民営化するとしても民間の保育士さんの労働状況の改善のために市は何をやるのかをもっと明確にし、打ち出さなければいけないと思います。
人口減少問題、労働状況の改善など総合的な判断はどこに行ってしまったのでしょうか?
そして、このような状況で本当に「子育て世代に選ばれるまち」になるのでしょうか。市の取り組みが問われるところです。