戦争する国づくりストップを!
横須賀に県政の光を
神奈川県議会議員

井坂しんや

いさか 新哉

活動日誌

代表質問 ~人口減少の根本問題は~

2015年2月28日

昨日の代表質問で、取り上げた内容のいくつかを紹介します。

まず、人口減少についてです。
横須賀市は、人口減少が進み、一昨年の市外への転出数が全国1位となりました。このことを受け、市長は社会増、市外への転出する人よりも市内へ転入する人を増やすことを目指すと施政方針で述べました。
しかし、人口減少問題に真剣に取り組むには、その根本問題をしっかりと見据えた取り組みが必要だと指摘しました。

その第1は、出生数と出生率の問題をしっかりと捉えることです。
以下は、質問の文章です。

「国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、日本の人口は、2013年の1年間で21万7000人減少しており、2030年ごろからはおおよそ年間100万人程度の人口減になるとしています。その根本的原因は、出生率が低迷していることです。現在の合計特殊出生率は日本全体では、1.43ですが、少子化対策を取り、出生率を2.0まで上昇させたとしても子どもを産む世代の人数が4割程度減るため、出生数は現状維持になると言われています。
このような全国的な状況を参考に横須賀市の状況を見ますと、横須賀市の出生数は、2003年ごろまでは多少の増減はありましたが、年間3,600人から3,800人の間で推移していました。しかし、2014年の子どもの出生数は2,629人となり、1年間で生まれる子どもの数は11年前と比較して1,100人も減少しています。とりわけ、2011年と2014年を比較すると480人の差が出ており、この4年間では、毎年120人ぐらいずつの減少となっています。今後このような状況は続くと予想されています。現在の40代、私のような団塊ジュニアの世代が、もう40歳を超えましたので、これからは、子どもを産む世代の人口がどんどん少なくなっていきます。全国の統計と同様に合計特殊出生率が改善されなければ、子どもの出生数はますます減少していくことになります。現在の横須賀市の合計特殊出生率は、1.24ですので、全国平均よりも低く、これを2.0まで上げるのは相当厳しいことは誰でもわかることだと思います。」

と述べながら、市長が出生数と出生率の問題の認識を問いました。市長はその問題意識はあるとの答弁でしたが、施政方針に一言も出生数と出生率のことを入れていないところに、市長のこの問題の根本をしっかりと捉えていない姿が見えると思います。

そして、20代30代の世代がもっと、安心して働くことができ、安心して子どもを産み育てられる社会をつくるためには、若い世代の労働条件の改善が必要だと述べました。
人口減少問題は短期間では解消できる問題ではなく、長期的な視点でとらえ、将来に向けて今、何をするのかが問われなければならない解題です。市長が述べるような社会増を目指すという狭い地域での人口の奪い合いや近視眼的なとらえ方だけでは、この問題に本格的に取り組むことはできないと指摘しました。

続きは、明日以降に掲載します。