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横須賀に県政の光を
神奈川県議会議員

井坂しんや

いさか 新哉

活動日誌

一般質問 ~横須賀市施設配置適正化計画の素案について~

2014年9月10日

更新がだいぶ遅れましたが、9月1日の本会議での一般質問の続きです。

一般質問の2つ目の質問として、「横須賀市施設配置適正化計画の素案について」取り上げました。
6月に公表された横須賀市施設配置適正化計画は、人口減少と財政の厳しさ、施設の改修と更新費用の増大などから、38年後までに現在ある学校や市営住宅、コミュニティーセンター、公園プールなど、17%を削減する内容です。
(具体的な内容は市のホームページ
https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/1615/fm/documents/4_1-soann.pdfをご覧ください。)
横須賀市は平成15年から人口減少が始まり、10年間で2万人以上、人口が減少している状況です。横須賀市施設配置適正化計画の将来推計人口では、38年後には人口が27万人以下になるとされ、人口の減少に見合った施設の在り方が問われているということです。

人口減少は、全国的にも進み、それに伴う地方自治体の施設の維持管理もこれからの大きな課題になりますが、このような課題は、新しいまちづくりはどうあるべきかという問題を提起しており、それぞれの自治体で新たな取り組みをしなければならないものです。そして、これまでのまちづくりに関する法律や制度は、人口や経済が右肩上がりを前提としたものであり、現在のような人口減少を迎え、施設の縮小を進めるためのまちづくりの法整備が遅れている現状です。
このような新たな課題に市が取り組むことは必要なことですが、施設はつくるときよりも縮小していくときの方が難しいことであり、市民と一緒に取り組むことが大切で、まさに住民自治の真価が問われる課題であると思います。

そういった観点から、この横須賀市施設配置適正化計画の素案を見ますと大きな課題がいくつもあります。

1つは、38年という長期な計画であり、財政の推計なども状況の変化がたくさん起こること。それなのに、具体的な施設名を挙げて廃止、縮小、統廃合を決めてしまうという点です。

2つめは、まちづくりの視点や市民サービスを低減しないような取り組みがまったく検討されていないで、単なる施設の削減・縮小計画になっているという点です。これでは、市民に不安を与えるだけでなくマイナスな印象しか与えないものとなっています。

3つ目は、市長が作った外部委員を入れた検討委員会の検討が当初8回の予定が5回で終わってしまい、中途半端な検討のまま提出されたものだということです。

4つ目は、施設の廃止、縮小する施設を所管している各部局の論議がほとんどされないまま、施設の廃止・削減だけを決めてしまおうとしている点です。
私は、「小学校9校の統廃合」という方針について、教育委員会が方針決定したのかと質問したところ、教育委員会では9校統廃合は決定していないこと、また、しっかりとした論議をしていないことが明らかになりました。
また、市長は、答弁の中で各部局での論議はこれからなので、変更もありうると言いながら、施設の廃止・削減については、このまま計画として進めたいというものでした。

あまりにも検討不足、拙速すぎな計画は一度撤回し、各部局との論議を進めること、まちづくりや市民サービスを低下させないような取り組みと施設の複合化等について論議すること、何よりも市民の意見をどのように反映させるのか、情報共有をはじめ、将来についての論議をもっと進めるべきと言わざるを得ません。
市長の姿勢が問われます。

また、この問題は昨日(9月9日)の総務常任委員会でも取り上げました。この中で常任委員会のほとんどの委員からも計画の問題点が指摘され、部長は見直しの必要性や各部局との連携などについて今後やっていきたいという内容の答弁がありました。
総務常任委員会の資料には、6月の総務常任委員会での私の指摘に対応し、新たに「施設の在り方に関する方針」という見直し案が提出されました。
しかし、その方針案も各部局との論議が欠けており、子ども子育て支援新制度の内容や今、市が行おうとしている介護、国保の方向性と必ずしも一致しないものとなっていました。やっぱりこのまま計画を今年度中に決めることは大きな問題です。

市長は改めて、計画を一度下げて、新たに検討しなおして出しなおす必要があるといわざるを得ません。
市長の決断一つだと思います。