戦争する国づくりストップを!
横須賀に県政の光を
神奈川県議会議員

井坂しんや

いさか 新哉

活動日誌

横須賀石炭火力発電所計画を考える会の発足

2017年4月9日

4月8日に「横須賀石炭火力発電所建設計画について考える会」の発足集会に参加しました。

発足集会では、気候ネットワークの平田さんに記念講演をしてもらい、石炭火力発電での大気汚染やCO2の排出量、現在の世界と国の石炭火力発電に対する動向、東京・神奈川・千葉の東京湾側での石炭火力発電の建設計画などについて話をしてもらいました。

私もこの問題を2月の県議会の代表質問でも取り上げ、パリ協定や世界の動向や県の地球温暖化対策推進計画との整合性、環境アセスメントで厳しい知事意見を出すべきだと知事と論議を交わしたところです。
県知事は3月22日にアセスの方法書に対する意見で「十分な説明がないまま多くの温室効果ガスを排出する石炭火力発電所の建設計画が進むことや、環境アセスメント手続に おける知事意見等への事業者の対応については、環境保全上の見地から強 く懸念せざるを得ない。」といった意見を述べ、強い懸念を表明しています。
知事の意見は以下のアドレスから見ることができます。
http://www.pref.kanagawa.jp/uploaded/attachment/869957.pdf

しかし、横須賀市長は稼働すると経済効果が あるから良いという姿勢で、市の地球温暖化対策にも反するような内容、大気汚染などの市民の不安の声にも見向きもせず、石炭火力発電所建設を歓迎しています。
すでに世界では石炭産業に対する投資撤退をする動き(ダイベストメント)も広がっており、イギリスでは2025年にすべての石炭火力発電の廃止を決定していたり、中国でも建設中の石炭火力発電所を含め100基以上の建設計画を中止する状況となっています。このほかにもインドや韓国なども石炭火力発電はやめる動きが急速になっています。
また、パリ協定の締結により、経済効果があれば地球温暖化対策は後回しという姿勢は、前時代的なものになっています。
そんな古い考え方をいまだにもっている横須賀市長の姿勢は改める必要があります。
横須賀のまちづくりと将来のことを考えても石炭火力発電所はやめるよう取り組みたいと思います。

IMG_2897石炭火力発電について考える会